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高齢者をカモにする、銀行のアパートローン過熱問題とは?

最近問題になっているのが、銀行による高齢者に対するアパートローンの過熱問題です。

資産運用について相談に乗ると見せかけて高齢者に接近し、セールストークを繰り広げた挙句、最終的に高額なアパートローンを高齢者に組ませてしまうという手口です。

銀行がどのように高齢者をアパートローンに誘い出し、高齢者がどのようにだまされてしまうのか、その手口を具体的に見ていきましょう。

実際にあった例を紹介します。

被害者は80歳の高齢者で、この方は、東京から電車で2時間ほどの中部地方にて農業を営んでいました。そんな彼のもとに、ある日不動産会社のセールスマンが訪ねてきて、アパートを建てると家賃収入で儲かると話を持ちかけたそうです。

なんでも、入居者の募集やアパートの管理などの手間はすべて不動産会社が引き受けるということで、しかも、30年の契約期間中は一定の収入を保証するという話です。

セールストークに釣られたこの方は、アパートの建設費用として9000万円のローンを結ぶことになったのですが、そのローンは不動産会社によって紹介されたある地方銀行による提供でした。

最初のうちはローンの支払いより家賃として保証された金額が上回っていたのですが、その後、近所に同じように話を持ちかけられた人たちがアパートを次々に建設し、自分のアパートの入居率が大きく下がってしまったのです。それ以降、家賃の保証額を見直すように迫られているということでした。

これは高齢者をカモにしたアパートローン問題の典型的な例です。

しかし、じっくり考えてみればアパート経営にリスクがあることはわかるはずです。

最終的にそのリスクを背負うのは、どんなに不動産会社がうまい話を持ちかけてきたとしても、自分の土地を担保として銀行から融資を受けた自分なのは当然です。

しかし、高齢者のなかには、「大手の不動産会社や銀行が言うことだから信頼できる」と、じっくり自分で考えることなく契約してしまう人がたくさんいます。

短期的に見ると、地方のゼネコンにお金が回るため、雇用や景気の面ではプラスに働きます。

しかし、中長期的に見ると、入居者の少ないアパートが乱立することになり、やがて不良債権化して多くの人が土地を失ったり破産したりといったことになってしまいます。

また、たとえ借金の担保に土地を手に入れたとしても、入居者のいない土地に建つアパートには買い手が見つからないので、銀行にとっても大きな損失となるでしょう。

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