不動産投資家専門!税理士紹介ドットコムは、株式会社イーネットが提供する不動産投資家の為だけの税理士紹介サービスです。

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせはこちらから
mobilemenu
  1. 不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム TOP
  2. これからの日本の空室率はどうなる?

これからの日本の空室率はどうなる?

空室率の未来予想

我が国の人口は減少傾向にあります。あと30~40年で人口1億人を切るとの予測があり、この傾向は当然ながら住居に対する需要にも影響します。

2003年には12~13%だったのが現在は25%近くに増加した日本の空室率は、この先も増加を続けることは確実で、2040年には40%をも超えるとも考えられています。となると、不動産投資にも影響が及ぶのは必至です。

人口が減少しても世帯数も同様に減るわけではない。

日本の人口は減少を続けていくことが確実ですが、人口が減少したからといって、世帯数まで急激に減少することはないとの考えもあります。

更に高齢化が進んで単身世帯は増えるからです。また、晩婚化による未婚世帯の増加も考えられます。

このように、世帯を構成する人数は減少するが、世帯数自体の減少は緩やかだろうと推測されています。

人口が減少するなかで、これからマンションやアパート経営に乗り出すのは得策ではないと考えがちですが、まだしばらくは世帯数自体に大きな変化はないと予測されるため、急に人口減少のリスクを受けることはないと考えられます。

物件の新築数と取壊数の相関関係

また、老朽化した建物は取り壊されますが、今後、新築される物件より取り壊される物件の方が多くなれば、人口は減少しても空室率が急激に上がるとは考えにくいです。

もちろん、新築される物件が取り壊される物件の数を上回ると空室率は上がりますが、現状のアパートやマンションの築年数を考えるとそれはないと思われます。

日本でアパートやマンションの建築ラッシュといえば、不動産ブームのバブルのころです。

この時期には年間で80万戸ものアパートの建築が着工されました。このような物件は現在、およそ築25~30年です。つまり、10~20年後には築40~50年を超える物件が多数出てくるということです。築50年でも修繕や改修をすれば住むことは可能ですが、そんな物件に住みたいという人は多くないですから、オーナーとしては家賃を下げざるを得ません。

しかし、維持費がかかるうえ家賃収入が減少する物件をいつまでも保有しておこうというような人は少ないでしょう。

それより、取り壊してまた新しい建物を建築するか、売却してしまうことを選ぶオーナーの方が圧倒的多数と考えられます。ということは、バブル期に建築された物件の多くは、今後10~20年のうちに取り壊され、それに代わって新築される建物もあるものの、総じて見ると、新築されるより取り壊される物件の方が多くなると予想できるのです。

今後、空室率が増えることは避けられませんが、以上見てきたように、世帯数自体は急激に減少せず、取り壊される物件も多くなるので、空室率の上昇は緩やかに進むと考えられます。

つまり、人口減少が直ちにアパートやマンション経営にリスクとなるとは限らないのです。

新しい投資の形「譲渡型賃貸」とは?

譲渡型賃貸は、不動産会社のリネシスが考案した新しい不動産投資方法です。

投資家は一定期間の賃貸契約を結び、その間安定的に賃料を受け取り、契約期間が満了したら物件を譲渡するというものです。

譲渡型賃貸では家が欲しいと考えている人が専用サイトに登録し地域と建物プランを選択します。

投資家はメルマガ等で情報を得て、投資家と入居者の希望が合致すれば、投資家が土地代と建築費用を負担して建築会社が物件の建設を始めます。

投資家と入居者の間では定期賃貸借契約と譲渡予約契約が交わされます。

賃貸借期間は10年~30年の間で選択できます。固定資産税や毎月の管理費、建物登記のための費用も負担します。

投資家のメリットはあらかじめ入居者が決まった上で物件の建設を始めるので、最初から安定した収入が得られるという点です。

また、入居者は譲渡を前提として借りており、5年以内に契約を解除した場合には入居者が違約金を支払わなければならないので空き室になるリスクも低いです。

万が一、入居者が契約期間内に契約を解除した場合でも、本部に売却に関する権利の継承を求めれば、中古住宅として売却できます。

売却の際は、リネシスの本部に登録している投資家を紹介してもらうこともできます。

利回りは特に良いというわけではありませんが、安定した収入が得られ、譲渡という出口があるということでローリスクの不動産投資といえます。

急な投資に対する資金需要はありませんか?家賃収入を前倒し現金化するファクタリングとは?

「売掛金(家賃収入)」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。

  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません。)
  • 100万円以上の売掛金(家賃収入)が必要であること

→ 売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)

― スポンサードリンク ―

オススメしたい6つのポイント

不動産投資に強い税理士のご紹介・面談設定までの流れ

ご相談の流れ

税理士のご紹介・面談の流れはこちら

相談無料。面談だけで終了してもOK!

私たちにお任せください!ピッタリの税理士お探し隊 イーネット お問い合わせ・ご相談はこちら このページの先頭に戻る

お問い合わせ・ご相談はこちらから

不動産投資税務に関する無料相談受付中
「とりあえず相談したいんだけど・・・」
もちろん大歓迎です!
税理士の紹介無料!面談による相談も無料!

お電話はこちらから

TEL:0120-37-7629
タップでお繋ぎ致します

受付時間 / AM9:00~PM6:30(平日)

専用フォームはこちらから

お問い合わせ・ご相談

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright (C) 2015 不動産投資の税務のことなら、不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。