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査察事績(通称マルサ白書)で常に上位の不動産業の脱税はこうしてバレる

国税庁が発表した平成28年度査察事績(通称マルサ白書)によると、告発した業種で最も多かったのが建設業でした。そして、第2位が不動産業です。

景気が上向いたことで土地の取引が活発化したことと、土地の需要が高まったことなどが、脱税が増えた理由と考えられます。

脱税がバレる場合、査察調査によって発覚することが多いですが、なぜ不動産業に対する査察調査が多いのかというと、急速に市場が拡大して世間からの注目が集まっていることが第一の理由でしょう。つまり、不動産業界が好調だからとも言えます。

いくら不動産業が好況でも脱税がバレると高い確率で有罪になり、悪くすると刑務所行きということになってしまいます。そして、脱税はほぼバレるものです。

素人が知恵を絞って考えた脱税の方法など、税務のプロである税務署はすべてお見通しです。

税金を少なくしたいと考える人は、脱税などという重罪を犯すのではなく、税法を研究して節税の効率を高めています。確定申告の間近になって税金を減らせないものかと慌てても無駄なのです。

脱税がバレるのは、先ほども述べた税務調査による発覚のほかに、資産状況や密告によっても発覚します。

税務調査が来るのは疑わしい点があるからなのは確かですが、必ずしも脱税の証拠を掴んでいるわけではありません。

請求書、領収書、帳簿などを細かくチェックするうえで発覚するというケースが大半です。ただ、税務署は非常に詳細にチェックしますから、税務調査によって脱税が発覚するケースが最も多いのです。

資産状況から脱税がバレるというのは、急に金回りが良くなったなどいぶかしく思われる点がその人にあるからです。

税務署は誰にどのぐらいの収入があるかだいたい把握しているものですから、急に高級車を乗り回していたりすれば疑われて当然です。また、税務署は当然ですが銀行の残高も調べることができるので、収入がないはずなのに銀行口座に残高が多いと怪しまれます。

また、密告によって脱税が発覚するケースも多いといいます。

国税庁のサイトには「課税・徴収漏れに関する情報提供」という脱税を密告するコーナーが設けられています。

サイトのフォームから簡単に情報提供ができるように、実際に密告する人はけっこういるものです。また、税務署では電話や郵送でも情報提供を呼びかけています。

このように、脱税は必ずバレるものです。7年の時効がありますが、それまでに督促状が来たらリセットされるので、まず逃げ切れるものではありません。

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