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積水ハウスが63億円の被害に遭った地面師とは?

他人の土地を利用して詐欺を働く者のことを地面師といいます。

詐欺師としての地面師は戦後のドサクサに紛れて登場して以降、これまで何度も地面師の手による犯罪が繰り返されてきましたが、2017年になって、住宅メーカーの大手、積水ハウスが巨額の被害に遭ったことで注目が集まっています。

積水ハウスが2017年8月2日に発表した内容によると、約70億円の土地取引において詐欺に遭い、すでに63億円もの金額が支払い済みになっているということでした。この事件についてもう少し詳しく見ていきましょう。

事件の背景

2017年4月24日、ある不動産会社から、東京都品川区の一等地にある約2,000平方メートルという広大な土地を積水ハウスが購入しました。

積水ハウスは6月1日、その代金のうち9割に当たる63億円を支払いましたが、その1週間後には一部の書類に偽造が発覚したということです。

結局、積水ハウスは63億円もの大金を支払ったにもかかわらず土地を取得できず、積水ハウスに土地を転売した不動産会社と土地の所有者を名乗っていた女性とは連絡が取れなくなってしまいました。

積水ハウスは、詐欺に巻き込まれたと判断した結果、顧問弁護士のチームを組織するとともに、警察に対して被害届を提出したことを発表しました。

警察もこの事件を、他人の土地を勝手に売り飛ばす「地面師」と呼ばれる詐欺師の犯行として捜査を進めています。

この事件では、土地の本当の所有者が知らないうちに、パスポートや印鑑登録証明書など本人確認用の書類が偽造され、それらを使って土地所有者に成りすました犯人が手付金を受け取りました。

こうした地面師の事件は、お金を受け取った当人である成りすまし犯以外は、不動産会社や仲介業者、弁護士や司法書士なども含め、全員が善意の第三者を主張できるところに難しさがあります。

「自分も騙された」と言われてしまえば、犯罪にかかわっていたことを証明するのが困難だからです。

そのため、成りすましを担当した者以外、どこまでを地面師のグループと見てよいかわかりません。

この事件からわかることは、不動産業界には他人の土地を利用して詐欺を働く者が実際に存在するということです。

それも、不動産取引での本人確認の難しさがあるからでしょう。

不動産取引では登記名義人が本当の売主であるとは限らないので、不動産の仲介契約は慎重に行わなければなりません。

こうした詐欺事件に巻き込まれないためには、売主と買主が同席して契約手続きを行うべきでしょう。

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