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アパートローンはアパート物件から得られる収入を返済資金にする融資商品です。しかし、近年このローンを利用して破産する人が続出しています。
なぜ破産する人が多いかというと、不動産投資ブームが過熱しているからです。街中には過剰な数のアパートが建ち並び、新たな建築も次々と行われています。
確かにアパートは持ち家の重要性が低く見られがちな現在では重宝される物件ですが、その需要には限りがあります。需要を超える供給があれば、当然アパートには空き室が生まれることになります。
空き室の数が多ければそれだけアパートのオーナーが得られる物件収入は少なくなります。そうなるとアパートローンの返済が滞りがちになり、最後には破産するという流れです。
特にアパート運営を維持するにはローンの返済だけでなく、管理費や税金といったものの支払いもしっかりと行う必要があるので、よほどの物件収入がなければなりません。
こういったアパートの空き室問題は投資をする人にも当然知れ渡っています。
しかし、それでも過剰なアパート投資に手を出す人が減らないのにはいくつか理由があります。たとえば、アパート建築は建築メーカーにとって利益を出しやすい仕事であることがあげられます。
一般的な仕事であれば会社の利益率が10%を超えることはそうありませんが、アパート建築の場合は利益率が30~40%程度にもなります。
これだけ利益を出しやすい仕事を建築メーカーが放っておくはずもなく、新聞やチラシ、テレビCMなどで積極的にアパート建築の広告を展開しているのです。大規模な広告が行われれば当然それを見てアパート建築に興味を持つ人が増えるという仕組みです。
しかし、これで得をするのはあくまでも建築メーカーであり、アパート投資をする人には無関係です。
それから税金対策にアパート投資を利用する人が多いことも理由のひとつです。特に多額の税金を納めなければならない相続税の対策に利用されることが多いですが、その中には投資に失敗する人も一定数います。
投資に失敗すれば結局普通に税金を支払っていた方が損失が少なかったということにもなりかねないので、「税金対策」という言葉に惑わされすぎないことが重要です。
アパートローンを利用して投資を行うのは個人の自由ですが、その責任は自分で負う必要があります。
もちろん投資に成功すればローンを完済できる上に利益を得られるので、それを目指すこと自体は悪いことではありません。
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