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不動産投資をやっているお客様に限ったことではないのですが、
「顧問税理士の先生が節税のことや会社設立のことなど尋ねてもアドバイスをしてくれない。」
「節税に消極的で納税ばかり勧める。」
こういう声を事業主の方から頂くことが多々あります。
なぜこういうケースが生じるかと言うと2つのケースが考えられます。
事業主は誰しも節税をしたいと思うものです。しかしながら、納税しなければ内部留保も貯まらないですし、融資も付きにくくなります。
バランスシートも汚れるので、保守的な税理士ならば、節税より納税を本心から、良かれと思って勧めているのかもしれません。
不動産投資をしている事業主の方からすれば、利益が上がったらガンガン新規物件を購入していき、多少バランスシートが汚れても節税と投資を繰り返しながら事業規模を大きくしたいと考えていることでしょう。
顧問税理士はそもそも保守的な方も多いので、自身がブレーキの役目を担っていると思っている可能性も十分にあります。
この辺はしっかりと顧問税理士と事業戦略や方向性に関して話し合う必要がありますし、事業主の意向を汲んで動いてくれないようであれば契約解除と顧問税理士の変更も検討しなければならないでしょう。
税理士に払う顧問料を事業主がケチっている・・・と言うケースも実際によくある話です。
税理士自身も事業主です。
本来頂くべき顧問料を叩かれてしまっては、動ける部分も動けませんし、提案出来ることも面倒な思いから提案しない・・・なんてこともなきにしもあらずです。
繰り返しますが、所詮税理士も事業主なのです。
もしあなたがそこまで利益を生まない顧問先と思われていれば、税理士の対応がぞんざいになるのも致し方ないと言わざるを得ません。
不動産投資家として、利回りの悪い物件は損切りしたり、リフォームやマーケティングのテコ入れをしたりすることでバリューアップを図るはずです。
そもそも税理士自身が契約時にきちんと適性報酬を提示して契約していれば良い話なのですが、なかなか価格競争の厳しい昨今、契約を取る為に過剰なダンピングをしてしまったのかもしれません。
そんな時は、税理士さんに顧問料のアップを提案する代わりに、もっと提案や毎月の訪問を要望してみてはいかがでしょうか?
不動産投資は扱う金額が大きいので、節税出来る余地も大きいです。
税理士の顧問料の数万円をケチって本来受けられる節税を受けられないのは大きな損失です。(例えば2年経過後の法人は消費税の還付を受けられるので、大きな投資物件を購入予定の方は法人化が良いと思います。建築代金が税抜きで1億円だと仮定すると・・・・消費税でどれだけ得することが出来ますか?今後の消費増税を考えれば尚更です。)
不動産投資をしているにも関わらず、税理士からこのような提案がないのであれば、不動産投資同様「税理士のバリューアップ(顧問料アップ)」若しくは「損切り(契約解除)」を考えないといけないということです。
個人的には、顧問料の多寡に関わらずきちんと提案すべきことだとは思うのですが(それが仕事でしょ!)、税理士だって安く働かされるのは嫌だし、面倒ならば尚更です。
どちらも得をしない状況なので、早急な改善が必要と言えます。
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