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一般の方が不動産取引を行う機会はそう何度もあるものではないかと思います。
不動産の売買を専門家(仲介業者や司法書士など)に依頼した場合や、契約の際に使用される言葉の意味を理解しておくためにも、よく使われる不動産取引用語をいくつか取り上げてみました。
これから本格的に不動産投資を行いたいと考えている方にとっては、最低限、持ちあわせておきたい必要な知識・用語になります。
こちらのページも合わせてご覧いただくと更に理解が深まります。
ではどうぞ。
国土交通大臣・都道府県知事から宅地建物取引業を営むための免許の交付を受けて営業を行う者のことを言います。不動産業のうち、売買や仲介の取引を行う業種のみが含まれます。略して「宅建業者」と呼ばれています。
宅地建物取引主任資格試験に合格・登録し、取引主任者証の交付を受けた者のことを言います。宅地建物取引業者が行う売買や貸借の取引に関して重要事項説明ができるのは宅地建物取引主任者でなければ行うことができません。略して「取引主任者」と言います。
重要事項説明書とは対象物件に関する事項と取引条件に関する事項とあり、売買契約を行う前に必ず説明を行うよう義務付けられています。
説明を受けてすべての項目に納得ができたら署名、捺印をし、売買契約を進めることができます。重要事項説明は、宅地建物取引主任者が行わなければなりません。資格の無い営業マンが説明をしている会社があれば、その会社は法令遵守ができておらず、信用できません。
不動産業者に、売買・購入の仲介を依頼する際は必ず媒介契約を締結します。
媒介契約には、「専任媒介契約」「一般媒介契約」「専属専任媒介契約」の三種類があり、依頼主がどの契約にするかを選択できます。媒介契約を締結した際は、契約内容を書面にして依頼者に交付しなければなりません。
(関連記事:不動産売却時の不動産会社との3つの契約方法)
瑕疵とは生活に支障を来すような欠陥のことをいいます。
住宅を供給する事業者は物件の引渡から10年以内に瑕疵が発覚した場合、その建物を保証する義務があり、事業者が倒産していた場合でも、保険金や保証金で修理費用をカバーしてもらうことができます。
購入する土地の一部に私道が含まれている場合、自分の敷地でありながら私道部分は建蔽率や容積率から除外されます。「私道負担」となっている土地はその分だけ建物を建てることも駐車場として使うこともできない部分になります。
マンションや一戸建ての住宅を一定の期間開放し、自由に見学してもらい、反応のあった買い手から営業を行う販売方法。オープンハウスでは宅地建物取引主任者を専任させる必要があります。
物件に関して自殺・殺人・火災事件など、何らかの問題がある不動産のことをいい、重要事項説明にも必ず明記しなければならない事項となります。事故物件は通常の取引価格より低く査定されるケースがあります。
(関連記事:事故物件の見分け方)
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