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消費増税後の不動産市況

2014年4月1日に消費税が増税され、市場への影響が注目されました。

とくに不動産業界では増税前の「駆け込み需要」が長期間にわたって続いていたため、大幅な下落を予想する声も多かったのです。

すでに増税から3ヵ月近くが経過した現在、実際の不動産市況はどのような状況にあるのでしょうか。

影響は限定的?

増税直後こそマンション販売を中心に落ち込みが見られましたが、その影響は限定的で、市場の冷え込みは長期化しないだろうとの意見が大勢を占めています。

実際に早々と持ちなおしの傾向が見られ、むしろアベノミクス政策が軌道に乗ることで今後マンション市場は上昇気流になるのではないかという意見も見られます。

中古マンションの売買の活発化

その一方で消費増税後ならではの不動産市況の状況も見られるようになっています。

まず中古マンションの売買の活発化。

長い間冷え込んだ状況が続いていた中古マンション市場ですが、ここ2~3年の間に売却価格・成約率ともに上昇を続けており、すでに長期の不況から脱出したとの意見もあります。

しかも土地・建物の売買に関しては消費税はかからないため、消費増税の影響はきわめて限られているのです。

むしろお買い得感が高まるため、今後さらに拡大・活況化が期待されます。

一方、住宅メーカーによる中古住宅のリノベーション物件は消費増税の影響を受けるため苦戦を強いられることか予想されます。

維持・管理費などの出費負担に注意!

ただ、必ずしも中古市場がメリットばかりというわけではありません。

とくに不動産投資を前提に中古物件を購入する場合には維持・管理にかかる出費の負担を考慮に入れなければなりません。

リフォーム費用をはじめとした諸費用には消費税増税の影響が及びますから、長期的な視点に立った出費増を念頭に入れたうえで購入を判断を下す必要があります。

この点は2015年に予定されているさらなる消費増税も見越したうえでの判断が必要でしょう。

不動産市況も2極化が進む?

消費増税後の不動産市況では市場の2極分化も懸念されています。

つまり売れる物件とそうでない物件が極端に分かれる傾向が進むのではないかと言われているのです。

高級マンションの売り上げが好調を見せているなど、顧客がこだわりを持って購入するマンションを選ぶ傾向が見られます。

またエリアごとの市況の落差も広がっています。

これらは賃貸においても同様で、多くの人が買いたいと思える、住みたいと思える物件をいかに見極めることができるか、今後の不動産市況で成功するための鍵となるでしょう。

もう少し市況を見極めたうえで投資の判断を下すのもひとつの選択肢です。

業者へのヒヤリングもこまめに。

最新の不動産市況を知るには、業者へのこまめなヒヤリングが非常に重要です。

  • 月に、年に、何件の仲介が成約しているか?
  • 手数料収入で儲けは出ているか?
  • 客層はどう変わっているか?
  • 今、一番多い客層はどんなか?
  • どんな金融機関でどんな借入条件で購入しているか?

これら最先端の情報は不動産仲介業者が持っています。一元客がこれらの情報を教えてくれと言っても、不動産業者には相手にされませんが、実際に取引を行っている不動産投資家でしたら、教えてくれることもあるでしょう。

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